目次
依頼者属性
女性／４０代／専業主婦
ご相談内容
家族で居住していましたが、実家に戻り、調停を申し立てた事案。
夫の収入や貯金額等を知らず、離婚後の生活に不安を抱えながら、ご相談にいらっしゃいました。
弁護士の活動
まず、生活費を確保するために、婚姻費用分担調停を申し立てました。
次に、養育費と財産分与を確保するために、離婚調停を申し立てました。
結果
調停において夫の収入も明らかになり、算定表どおりの養育費について、お子さんが大学を卒業するまでの間、支払っていただけることになりました。
夫婦には所有不動産がなく、預貯金や保険解約返戻金のほか、将来の退職金の一部までの多額の財産分与を獲得しました。
解決までの期間
約6か月
事件解決のポイント
まず、養育費を定めるためには、夫の収入を把握する必要がありますが、婚姻費用分担調停の中で、夫の収入が明らかになり、これに伴い、養育費も裁判所の相場どおりに決まりました。
次に、財産分与においても、夫の財産が分かりませんでしたが、粘り強く交渉したり、弁護士において調査したりするなどして、多額の財産分与を獲得しました。
弁護士の着眼点
夫の収入が分からない、財産がどこにあるかも分からないというケースは意外に多くあります。離婚調停を申し立てたり、弁護士が調査したりするなどして、夫の収入や財産を明確にできることが多くあります。
離婚後の生活は不安ですから、離婚に向けて事前準備が重要となってきます。
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