子どもも結婚して独立し、しばらくすると、夫から離婚したいと切り出されたことから、不安になり、ご相談にいらっしゃいました 。
夫の退職が近く、退職金を使われてしまっては、財産分与も無意味になりかねません。財産資料を集め、きちんと確実に財産分与を獲得することがポイントです。
そのため、退職金を含む財産分与の支払を確実にするため、離婚調停を申し立てました。
離婚調停において、夫の退職金、社内積立、預貯金、生命保険解約返戻金等を調査し、多額の財産分与を獲得しました。
このケースでは、夫が代理人弁護士をつけなかったこともあり、財産を隠し続けました。
粘り強く夫に交渉するとともに 、弁護士独自の調査手段を用い、夫の財産資料の収集に成功しました。
その結果、依頼者は、多額の財産分与を獲得することができました。

家族で居住していましたが、実家に戻り、調停を申し立てた事案です。
夫の収入や貯金額等を知らず、離婚後の生活に不安を抱えながら、ご相談にいらっしゃいました 。
まず、生活費を確保するために、婚姻費用分担調停を申し立てました。
次に、養育費と財産分与を確保するために、離婚調停を申し立てました 。
調停において夫の収入も明らかになり、算定表どおりの養育費を、お子さんが大学を卒業するまでの間、支払っていただけることになりました。
夫婦には所有不動産がなく、預貯金や保険解約返戻金のほか、将来の退職金の一部まで多額の財産分与を獲得しました。