弁護士費用

離婚サポートメニュー

①相談料

②バックアッププラン

③離婚協議書作成

④離婚協議

⑤離婚調停

⑥離婚訴訟

⑦備考（協議、調停、訴訟共通）

⑧強制執行

⑨不貞相手に対する慰謝料請求

①相談料

法律相談は、ご予約制となります。

あらかじめお電話をいただくか、お問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください。

初回相談料

３０分無料

（３０分経過後は３０分ごとに５５００円）

②バックアッププラン

交渉等を弁護士に依頼するわけではなく、法律相談や書面チェック等を継続的にご依頼いただくプランになります。

バックアッププラン

３か月５万５０００円

（１か月延長ごとに１万６５００円追加）

③離婚協議書作成

離婚協議書の作成を弁護士に委任するプランになります。

公正証書を作成する場合は、公証役場への実費のお支払いがございます。

定型	１１万円
非定型	１６万５０００円
公正証書作成の場合	上記に加え、公正証書実費

④離婚協議

交渉や協議等を弁護士に委任するプランになります。

当事務所では、婚姻費用や養育費の報酬金をいただいておりません。

着手金	２２万円
報酬金	離婚が成立した場合	２２万円
報酬金	金銭請求がある場合（※）	経済的利益（獲得した金額または減額した金額）の１６．５％

※　金銭請求がある場合、相手方から獲得した金額の中から報酬金をいただきます。

　　したがって、この報酬金は、ご依頼者の直接のご負担となりません。

※　公正証書を作成する場合は、報酬金が５．５万円追加となります。

⑤離婚調停

離婚調停を弁護士に委任するプランになります。

当事務所の特徴として、次の点がございます。

・婚姻費用分担調停や面会交流調停がある場合も、追加の費用をいただいておりません。

・婚姻費用や養育費については、報酬金をいただいておりません。

着手金（※１）	３３万円
報酬金（※２）	離婚が成立した場合	３３万円
報酬金（※２）	金銭請求がある場合（※３）	経済的利益（獲得した金額または減額した金額）の１６．５％

※１　上記④の離婚協議から継続してご依頼いただく場合

　・差額の追加着手金１１万円のみ頂きます。

　・調停に移行した段階では、上記④の協議離婚の報酬金は発生しません。

※１　婚姻費用分担調停や面会交流調停がある場合

　・調停が審判に移行した場合、家庭裁判所調査官調査が入った場合は、着手金が加算されることがございます。

※１　親権に争いがある場合

　・家庭裁判所調査官による調査を要するときは、着手金が加算されることがございます。

※１　調停期日が５回を超えた場合

　・６回目から、１期日あたり３万３０００円の出廷日当が発生することがございます。

※２　次の場合は、報酬金が追加されることがございます。

　・婚姻費用分担調停や面会交流調停が審判に移行し、解決した場合

　・面会交流調停において、家庭裁判所調査官調査が入り、解決した場合

　・親権に争いがあり、家庭裁判所調査官による調査を経て、解決した場合

※３　金銭請求がある場合、相手方から獲得した金額の中から報酬金をいただきます。

　　　したがって、この報酬金は、ご依頼者の直接のご負担となりません。

※　審判の決定に対し、上級審へ移行する場合

　　追加の着手金をいただきます。金額は事案の内容に応じて決定します。

⑥離婚訴訟

離婚訴訟を弁護士に委任するプランになります。

当事務所の特徴として、次の点がございます。

・不貞相手などの第三者に対する慰謝料請求を併せて提起する場合も、追加の着手金をいただいておりません。

・養育費については、報酬金をいただいておりません。

着手金（※１）	４４万円
報酬金（※２）	離婚が成立した場合	４４万円
報酬金（※２）	金銭請求がある場合（※３）	経済的利益（獲得した金額または減額した金額）の１６．５％