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離婚に関するご相談で、多くの方が、財産分与、慰謝料、養育費などのお金に関する条件面についてお悩みを抱えています。離婚後の生活もありますから、できるだけ良い条件で離婚したいとお考えになるのは当然のことです。そこで、離婚の際にもらえるお金を最大化するためのポイントをご説明します。
離婚の際にもらえるお金
まず、離婚の際にもらえるお金としては、主に以下のものがあります。
①財産分与
財産分与は、結婚した時から、婚姻関係が破綻した時（主に別居した時）までに、増えた財産を夫婦で分けるというものです。
②慰謝料
慰謝料が認められる典型例は、不貞行為、DVなどです。最近では、モラハラによる慰謝料請求も増えています。
③養育費
養育費は、衣食住の費用、教育費、医療費、娯楽費など、子どもが自立するまでに必要となる費用になります。通常は、当事者双方の収入状況から算定されます。裁判所の算定表という表を用いることが通常です。算定表は、裁判所のホームページに掲載されています。「裁判所 養育費 算定表」と検索すれば、一番上に出てくると思います。
④婚姻費用
主に別居後は、離婚が成立するまでの間、婚姻費用を請求することができます。婚姻費用には、居住費、生活費、子どもの学費などが含まれます。婚姻費用は意外に知られていないのですが、少なくとも別居後は婚姻費用を請求しましょう。婚姻費用も算定表を用いて、双方の収入状況から決めるのが通常です。婚姻費用の算定表も、インターネットで「裁判所 婚姻費用 算定表」と検索すれば出てきます。専業主婦の方は、経済的に自立していく必要があるわけですから、婚姻費用は強い武器となります。
⑤年金分割
夫婦が婚姻期間中に納めた年金は、年金分割として夫婦で分割します。厚生年金と共済年金の納付実績に応じて、基本は2分の1で分割されます。ただし、国民年金の部分は分割されません。
財産分与を多くもらうためのポイント
受け取る金額をできるだけ増やすために、次のようなポイントを押さえましょう。
①財産の調査
まず、財産分与は、結婚した時から、婚姻関係が破綻した時（主に別居時）までに増えた財産を夫婦で分けるというものです。
財産分与の対象となる財産は、現金、預貯金、株、生命保険・学資保険、車、不動産、退職金などになります。
ですから、財産分与の金額を正しく計算するためには、これらの財産について双方が開示しなければなりません。
もっとも、相手方の財産を正確に把握していないということも多く、相手方が実際の財産よりも少なく申告してくるという可能性があります。あるいは、相手方が自分の財産を隠したままにして、申告してこないこともあります。
そのため、財産分与の金額をできるだけ多くするためには、相手方の各種財産をできるだけ多く正確に把握することが重要となります。特に同居中の方は、相手方と一緒に暮らしているわけですから、財産資料を把握しやすいといえると思います。相手方の財産はリストアップしたり、写真撮影したりしておくことが極めて重要です。
相手方の財産の調査は、ご自身で行うよりも、専門の弁護士に相談しながら進めるのがよいです。特に相手方が財産を隠している場合等には、弁護士が、弁護士会を通じて金融機関等に情報開示を求める「弁護士会照会」や、裁判所を通じて金融機関等に預貯金額の開示を求める「調査嘱託」など、弁護士にしかできない方法で情報開示を進めることもできます。
②特有財産
もしあなたが結婚する前から持っていた財産や、あなたが相続で取得した財産等をお持ちである場合は、要注意です。あなたが結婚する前から持っていた財産や、あなたが相続で取得した財産等は、夫婦の財産とはいえず、財産分与の対象となりません。このような財産を特有財産と言います。
このような特有財産がある場合、特有財産であることをきちんと主張しなければなりません。裁判所の調停を行うのであれば，裁判所において、特有財産が存在することを上手に説明し、証明していくことが重要となります。この点は、弁護士に相談をするとよいでしょう。
慰謝料を多くもらうためのポイント
慰謝料を請求する場合、相手の不貞やＤＶ等を立証する証拠が重要となります。
証拠の内容次第で、慰謝料の金額に影響することもありますから、証拠を集めて残しておくことが重要です。
また、不貞行為の慰謝料を請求する場合、その対象は配偶者だけでなく、不貞相手も対象となります。二人に対して慰謝料を請求することが可能なのです。
相手の不貞やＤＶ等を立証する証拠を集めつつ、金額の算出にあたっては弁護士に相談をしましょう。慰謝料については、法的な根拠や過去の判例などと照らし合わせて適切な金額を割り出します。適切な金額を主張しないと、慰謝料を請求された相手方が、減額を主張してきたり、支払いを拒否したりしてくる可能性があります。
適切な金額を請求し、相手方にしっかりと支払ってもらうためには、専門的な知識と法的な根拠に基づいた慰謝料請求が求められるため、弁護士へ相談することが不可欠といえます。
婚姻費用・養育費のポイント
婚姻費用や養育費は、原則として、当事者の収入によって算定されます。
もっとも、教育費や医療費等が、裁判所の算定表で考慮されている金額を超えているような場合には、これらの費用を加算できる可能性があります。
また、婚姻費用や養育費はせっかく取決めをしても、これらを支払わないという相手方が多くいます。必ず支払ってもらいたいものですから、裁判所の調停で取決めをすることを強くお勧めします。調停での取決めに相手方が違反して支払わなかった場合には、給料や預貯金を強制執行により差し押さえることができます。
金額を取り決める前に、弁護士へご相談ください。
離婚に強い弁護士に相談を
以上のポイントはあくまでも一例にすぎません。それ以外のポイントについても、弁護士に相談することで金額を増やすことができる場合があります。弁護士に相談する際は、多くの離婚事案を扱い、知識と経験のある弁護士を選ぶと良いでしょう。事務所のホームページなどを確認し、離婚事案の経験があるかどうかを確認しましょう。弁護士選びは、弁護士との相性も大切になりますから、弁護士に相談する際は相性も気にしておくと良いでしょう。
弁護士法人松本直樹法律事務所には、離婚問題の豊富な解決実績のある弁護士が所属しており、離婚を進める上で必要なアドバイスとサポートを提供いたします。あなたが受け取るべきお金について、適切な金額で受け取るために、当事務所に相談してください。
