相手に弁護士がついた方へ

相手に弁護士がついた!

離婚の話し合いを進めていたところ、突如、相手が弁護士をつけたということは多いと思います。きっかけは、相手の弁護士から電話がきたり、手紙が届いたりなどです。

このように、こちらが弁護士をつけていない状況で、相手が弁護士をつけたときに、ご自身で対応しようとするのは避けるべきです。

ご自身も弁護士をつけるべき?

多くの方は初めての離婚でしょうし、何をどのようにすれば良いのか分からないの対し、相手の弁護士は百戦錬磨の専門家です。弁護士だからといって公平に物事を考えてくれるとは限りません。あくまで相手からお金をもらって仕事をしている相手の弁護士だと割り切って考えましょう。

ですから、相手に弁護士がついたときは、ご自身も弁護士をつけるべきです。

相手と対等に話し合っていくためにも、ご自身も弁護士をつけるべきなのです。

離婚の弁護士を選ぶ際のポイント

次の点がポイントとなります。
① 離婚の専門サイトを持っている弁護士かどうか
② 紹介された弁護士だからといって安易に選ばない
③ 近所の事務所だからといった安易な理由で選ばない

 個別にご説明させていただくと、まず、①離婚分野は多くの弁護士が取り扱っております。しかし、幅広く担当している分野の一つなのか、離婚の専門サイトを持っているような離婚に注力している弁護士なのか、力量は違ってきます。

 次に、②紹介された弁護士だからといって、離婚に注力しているかどうかは分かりません。かつては紹介がなければ弁護士のところにたどり着くことも難しかった時代がありましたが、最近はインターネットで多くの弁護士を検索することができます。弁護士を紹介されたものの、企業法務に特化している弁護士であれば、そもそも離婚案件を引き受けてくれないといったことが多くあります。

さらに、③近所の事務所だからといって、やはり離婚に注力しているとは限りません。若い弁護士であればフットワークが軽く弁護士費用も若干お安いかもしれませんが、力があるかどうかは分かりません。逆に、ベテランの弁護士であれば腕はあることが多いかもしれませんが、一所懸命に離婚案件の業務を担当してくれない可能性もあります。

離婚案件は一生を左右する重大な局面です。解決に至るまで一定の時間がかかることもありますし、弁護士との相性も非常に重要となります。

どのようなルートをたどるにしても、一度、法律相談に赴き、弁護士の話を聞き、ご自身との相性を考えてみることも重要です。

当事務所では、皆様のお話をじっくり親身に伺うことをモットーとしております。ご相談にいらしたとしても、ご依頼いただくかどうかは、法律相談の場で決めなくて良いです。安心して、一度、ご相談にいらしていただければ幸いです。

 

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