弁護士費用

離婚サポートメニュー

①相談料

②バックアッププラン

③離婚協議書作成

④離婚協議

⑤離婚調停

⑥離婚訴訟

⑦強制執行

⑧不貞相手に対する慰謝料請求

 

①相談料

法律相談は、ご予約制となります。

あらかじめお電話をいただくか、お問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください。

初回相談料

30分無料

(30分経過後は30分ごとに5500円)

②バックアッププラン

交渉等を弁護士に依頼するわけではなく、法律相談や書面チェック等を継続的にご依頼いただくプランになります。

バックアッププラン

3か月5万5000円

(1か月延長ごとに1万6500円追加)

③離婚協議書作成

離婚協議書の作成を弁護士に委任するプランになります。

公正証書を作成する場合は、公証役場への実費のお支払いがございます。

定型

11万円

非定型

16万5000円

公正証書作成の場合

上記に加え、公正証書実費

④離婚協議

交渉や協議等を弁護士に委任するプランになります。

当事務所では、婚姻費用や養育費の報酬金をいただいておりません。

着手金

22万円

報酬金

離婚が成立した場合

22万円

金銭請求がある場合(※)

経済的利益(獲得した金額または減額した金額)の16.5%

※ 金銭請求がある場合、相手方から獲得した金額の中から報酬金をいただきます。

  したがって、この報酬金は、ご依頼者の直接のご負担となりません。

⑤離婚調停

離婚調停を弁護士に委任するプランになります。

当事務所の特徴として、次の点がございます。

・婚姻費用分担調停や面会交流調停がある場合も、追加の費用をいただいておりません。

・婚姻費用や養育費については、報酬金をいただいておりません。

 

着手金(※1)

33万円

報酬金(※2)

離婚が成立した場合

33万円

金銭請求がある場合(※3)

経済的利益(獲得した金額または減額した金額)の16.5%

 

※1 上記④の離婚協議から継続してご依頼いただく場合

 ・差額の追加着手金11万円のみ頂きます。

 ・調停に移行した段階では、上記④の協議離婚の報酬金は発生しません。

 

※1 婚姻費用分担調停や面会交流調停がある場合

 ・調停が審判に移行した場合は、着手金が加算されることがございます。

 

※1 親権に争いがある場合

 ・家庭裁判所調査官による調査を要するときは、着手金が加算されることがございます。

 

※1 調停期日が5回を超えた場合

 ・6回目から、1期日あたり2万2000円の出廷日当が発生することがございます。

 

※2 次の場合は、報酬金が追加されることがございます。

 ・婚姻費用分担調停や面会交流調停が審判に移行し、解決した場合

 ・親権に争いがあり、家庭裁判所調査官による調査を経て、解決した場合

 

※3 金銭請求がある場合、相手方から獲得した金額の中から報酬金をいただきます。

   したがって、この報酬金は、ご依頼者の直接のご負担となりません。

 

※ 審判の決定に対し、上級審へ移行する場合

  追加の着手金をいただきます。金額は事案の内容に応じて決定します。

 

⑥離婚訴訟

離婚訴訟を弁護士に委任するプランになります。

当事務所の特徴として、次の点がございます。

・不貞相手などの第三者に対する慰謝料請求を併せて提起する場合も、追加の着手金をいただいておりません。

・養育費については、報酬金をいただいておりません。

 

着手金(※1)

44万円

報酬金(※2)

離婚が成立した場合

44万円

金銭請求がある場合(※3)

経済的利益(獲得した金額または減額した金額)の16.5%

 

※1 上記⑤の離婚調停から継続してご依頼いただく場合

 ・差額の追加着手金11万円のみ頂きます。

 ・訴訟に至った段階では、上記⑤の離婚調停の報酬金は発生しません。

 

※1 親権に争いがある場合

 ・家庭裁判所調査官による調査を要するときは、着手金が加算されることがございます。

 

※2 次の場合は、報酬金が追加されることがございます。

 ・親権に争いがあり、家庭裁判所調査官による調査を経て、解決した場合

 

※3 金銭請求がある場合、相手方から獲得した金額の中から報酬金をいただきます。

   したがって、この報酬金は、ご依頼者の直接のご負担となりません。

 

※ 上級審へ移行する場合

  追加の着手金をいただきます。金額は事案の内容に応じて決定します。

 

⑦強制執行

着手金

11万円

報酬金

経済的利益(獲得した金額)の16.5%

 

 

⑧不貞相手に対する慰謝料請求

◎離婚相手ではなく、不貞相手に対してのみ慰謝料請求をする場合の費用です。

(慰謝料請求を受けた方も同様の金額です)

 

 

交渉

訴訟

着手金

22万円

33万円(※)

報酬金

経済的利益(獲得した金額または減額した金額)の16.5%

 

※ 交渉から継続して訴訟をご依頼いただく場合

 ・差額の追加着手金11万円のみ頂きます。

 

※ 上級審へ移行する場合

  追加の着手金をいただきます。金額は事案の内容に応じて決定します。

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