公務員の離婚問題

栃木県の公務員としては、県庁職員、市町等の職員、消防職員、警察官、自衛官等が多くいらっしゃいます。

近年、公務員は安定した収入を得られることなどから人気の職業ですが、公務員特有の問題があります。

例えば、次のような点があります。
・社会的信用を失わないよう、離婚問題に慎重になる。

・異動や出向が多く、単身赴任している方が多い。

これに伴い、不倫に陥るケースがある。
・特に警察官等の場合には、不倫等が理由で、何らかの処分を受けることもあり得る。
・財産分与の対象となる退職金、共済貯金等がある。

公務員の離婚問題への対応方法

退職金が支給される可能性が一般企業に比べ高く、ゆえに将来の退職金が財産分与の対象とされることが多いと言えます。財産分与を請求する側であれば、退職金を財産分与の対象に入れることを見落とさないように注意しましょう。

共済年金のうち、婚姻期間に対応する部分は年金分割の対象になります。請求する側であれば、確実に年金分割も請求しましょう。

共済貯金とは、公務員が加入する共済組合を利用した貯金のことです。給与から天引きして、毎月貯蓄していることが多くあります。共済貯金の有無については，給料明細を確認しましょう。

以上のとおり、離婚を請求する妻の場合、財産分与が大きなポイントとなります。

また、養育費等を取り決める際、手取り額ではなく、支給総額を見て判断していきます。共済貯金等の天引きが多いために、間違って，手取り額で額を判断しないようにしましょう。

さらに、養育費や財産分与について取り決める際は、口約束ではなく、公正証書、調停、訴訟によって解決すべきです。仮に取り決めに違反があった場合には、給与に強制執行することが可能となりますから、安易に口約束で離婚を決めるなどといったことのないように気を付けましょう。